「一度、専門家に相談した方がいいのかもしれない」
そう思いながら、何年も動けずにいる人がいます。お金がないからではありません。家族に知られるのが怖いからです。
僕がそうでした。学生の頃に作った借金を、返すためにまた借りて、気づけば150万円。途中で債務整理を調べたところまでは行きました。でも当時の妻に知られるのが怖くて、そこで止まりました。そのまま7年が過ぎました。
この記事では、借金を自力で返せるかどうかの判断基準を3つ、自力では難しくなるサインを4つにまとめます。読み終える頃には、自分が今どちら側にいるのかが分かるはずです。
先に結論を言うと、分かれ目は借金の金額ではありません。元金が減っているかどうか、ただそれだけです。
※本記事は筆者の実体験と公開情報にもとづく一般的な情報提供です。個別の状況によって最適な方法は異なります。実際の判断は弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
まず、今の状態を確かめる
判断の材料になるのは、借りている額の大きさではありません。
見るのは金額ではなく「元金が減っているか」
50万円でも苦しい人がいますし、200万円でも順調に返せている人がいます。差は金利と返済額のバランスです。
毎月きちんと払っているのに残高がほとんど変わらないなら、その支払いは利息にほぼ吸われているということです。返済しているつもりでも、元金には届いていません。
まずは手元の明細を開いて、1年前の残高と今の残高を比べてみてください。ここが出発点です。
7項目のチェックリスト
当てはまるものを数えてみてください。
- 1年前と比べて、残高がほとんど減っていない
- 返済のために、別のところから借りたことがある
- 借入先が3社以上ある
- 毎月の返済日を正確に把握できていない
- 金利が年15%以上のものが含まれている
- おまとめや借換えの審査に落ちたことがある
- 返済のことを考えると、明細を開くのが億劫になる
該当した数の目安
あくまで目安です。数が少ないから安心、多いから手遅れ、という話ではありません。
- 0〜1個：今のやり方を続けられている可能性が高い状態です。返済のペースを上げたいなら、固定費の見直しから手をつけるのが早いです
- 2〜3個：金利を下げる余地がまだ残っているかもしれません
- 4個以上：一度、専門家に状況を話してみる価値がある段階です
※このチェックリストは筆者の経験にもとづく目安であり、法的な診断ではありません。該当数にかかわらず、判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
自力で返せる人に共通する3つの条件
僕自身は債務整理を使わずに完済しました。ただそれは、次の3つがそろっていたからです。
条件1. 元金が毎月減っている
金額の大小ではありません。少しずつでも残高が下がっていれば、その延長線上に完済があります。
逆に減っていないなら、同じやり方を続けても終わりが来ません。時間が解決してくれる種類の問題ではないからです。
条件2. 新しく借りずに生活が回っている
今月の返済を、今月の収入でまかなえているかどうかです。
返済のために借りている状態は、外から見ると返済が続いているように見えます。ですが中身は借金の付け替えなので、総額は増えていきます。
条件3. 金利を下げる手段がまだ残っている
年18%を年15%にするだけでも、返済の終わりは近づきます。おまとめローン、借換え、親族からの立て替えなどが、この「手段」にあたります。
まだ試していない手段が残っているなら、自力の余地があるということです。
僕の場合は、3つ目があった
正直に書きます。僕が自力で返せたのは、親に頼めたからです。
150万円のうち100万円を立て替えてもらいました。利息はなし。手書きの借用書を作って、3年かけて毎月返しました。年18%が0%になったので、そこから一気に元金が減り始めました。
残りの50万円は3社に分かれていたので、おまとめで1本にまとめています。このあたりの具体的な金額と手順は、別の記事に全部書きました。
つまり僕は、条件3を持っていた側の人間です。これがなければ、7年ではもっと長く続いていたはずです。
自力では難しくなる4つのサイン
ここからは反対側の話です。
サイン1. 返すために新しく借りている
学生の頃の僕がこれでした。今月の支払いが足りないから別のカードで借りて、翌月はその返済も乗ってくる。借入先が1社ずつ増えていきました。
その場は乗り切れるので、問題が起きている自覚が持ちにくいのが厄介なところです。
サイン2. 元金が1年前とほとんど変わらない
1年払い続けて残高が数万円しか減っていないなら、支払いの大半は利息に回っています。
参考までに、僕が返済中に積立投資を始めた時期の数字を出します。半年で積み立てた含み益が約9,000円だったのに対し、同じ半年で払ったリボの利息は約108,000円でした。差し引きで約99,000円のマイナスです。
少なくとも僕の場合は、増やす努力より減らす努力の方が効きました。
サイン3. 金利を下げる手段を試し尽くした
僕は銀行系のおまとめローンに申し込んで、審査に通りませんでした。銀行系は金利が低い分、審査の基準が厳しめです。
このときは消費者金融系に切り替えて通りましたが、そちらも通らなかった場合、自力で金利を下げる手段はかなり限られます。頼れる親族もいないとなると、残っている選択肢は多くありません。
審査に落ちること自体が何かを決めるわけではありません。ただ、打てる手が減ってきたという一つの目安にはなります。
サイン4. 動けない理由が「お金」ではなく「人」
これが4つ目です。そして、たぶん一番多いサインです。
相談した方がいいことは分かっている。でも家族に知られたくない。この理由で止まっている場合、金利や残高が下がるのを待っても、止まっている理由の方は変わりません。お金の問題ではないからです。
僕がまさにそうだったので、次の章に書きます。
【実体験】家族に知られるのが怖くて、僕は相談をやめた
調べたところまでは行った
返済が回らなくなってきた時期に、債務整理という言葉にたどり着きました。任意整理という方法があること、無料で相談できる事務所があることまでは調べました。
「これだ」と思ったのを覚えています。
当時の妻に知られるのが怖くて、そこで止まった
僕はバツイチです。借金を抱えていたのは、前の結婚をしていた時期と重なります。
相談すれば、事務所から郵便が届くかもしれない。電話がかかってくるかもしれない。何かの拍子に妻に知られるかもしれない。そう考えたら、問い合わせフォームを開いたまま閉じてしまいました。
誤解のないように書いておくと、これは妻が悪いという話ではまったくありません。言えなかったのは僕の側の問題です。学生の頃に作った借金を、結婚してからも言い出せずにいた。ただそれだけのことでした。
そして7年が過ぎた
結局そこから完済まで、まだ何年もかかりました。学生の頃からの通算で、借金と付き合った期間は7年ほどになります。
その間に何が減ったかというと、元金はあまり減っていません。減ったのは、毎月の手取りから消えていく利息の分と、そのことを考えている時間でした。
最終的に抜けられたのは、親に打ち明けて立て替えてもらったからです。相談する相手が、専門家から親に変わっただけとも言えます。どちらにしても、誰かに話すまでは何も動きませんでした。
今になって思うこと
当時の僕が一番誤解していたのは、相談することと手続きを始めることを、同じものだと思っていた点です。
無料相談でやることは、今の状況を話して、どういう選択肢があるかを聞くだけです。聞いた上で「やめておきます」と言って帰ることもできます。相談した時点で何かが確定するわけではありません。
僕はそれを知らないまま、7年を過ごしました。
＼ 25年以上の経験豊富な弁護士 ／
※減額や免除ができるかどうかは、個別の状況により異なります。必ず専門家にご確認ください。
相談すると家族に知られるのか、事実だけ確認する
ここが当時の僕にとって一番知りたかったことなので、調べ直しました。
先に言っておくと、「絶対に知られません」とは書けません。そう書いているサイトもありますが、その多くは相談を集めたい立場の法律事務所のページです。公的機関が「家族に内緒でできます」と保証しているわけではありません。
確実に言えることと、消えないリスクを分けて書きます。
確実に言える3つのこと
1. 専門家の側から勝手に家族へ伝えられることはありません
弁護士には法律で守秘義務が定められています（弁護士法23条）。司法書士も同様で、違反すると罰則があります（司法書士法24条・76条）。守秘義務の相手は「他」と定められていて、家族だけ例外という規定はありません。
2. 任意整理は官報に載りません
官報への掲載は、破産法と民事再生法が定めている手続きの中の公告です。任意整理は裁判所を使わない話し合いなので、掲載を定めた法律そのものがありません。
一方、自己破産は破産手続開始の決定のときに（破産法32条1項）、個人再生も再生手続開始の決定のときなどに（民事再生法35条1項）官報に掲載されます。氏名と住所が載ります。
なお官報は2025年4月から電子化され、官報発行サイトで誰でも無料で読めるようになりました。「図書館に行かないと見られない」「有料でしか見られない」と書いてある記事は情報が古いです。ただし官報は国の機関紙なので、一般の家庭が日常的に開くものではありません。
3. 相談しただけでは何も起きません
相談は手続きの開始ではありません。話を聞いて、選択肢を確認して、そこで終わりにすることもできます。依頼しなければ、債権者への通知も裁判所への申立ても発生しません。
それでも残るリスク
ここを書かないと不誠実になるので、正直に並べます。
- 自宅に届く郵便物：事務所や裁判所からの書類が自宅に届き、家族が先に開ければ気づかれます。これは制度ではなく生活の問題です
- 家族が保証人の場合：その借金を整理の対象にすると、家族に請求がいきます。自己破産で免責が認められても、保証人の支払義務は残ります（破産法253条2項）。この場合、知られずに進めることはできません。任意整理は対象にする借金を選べるため扱いが変わりますが、その借金の返済自体は続きます
- 家計全体の資料：個人再生や自己破産では、裁判所に「家計全体の状況」という書面を出します。同居して生計を一にしている家族の収入や支出も書く必要があります
- 持ち家や車がある場合：自己破産では、持ち家は手放すことになります。車も価値によっては処分の対象になります。同居家族に気づかれずに進めるのは現実的ではありません
- 生活の変化：信用情報機関に記録が残るため、しばらくカードの審査などに通りにくくなります。家族と住宅ローンを検討したときなどに分かることがあります
もう一つ、当時の僕が知らなかったことがあります。日本弁護士連合会の規程では、弁護士が債務整理を引き受けるとき、原則として本人と直接面談して事情を聴くことが求められています。しかも任意整理であっても、生計を同じくする家族の収入や生活費まで聴き取ることになっています。
「スマホだけで完結して誰にも会わずに終わる」とは限らない、ということです。
それでも、まず聞いてみる価値はある
ここまで読んで「やっぱり怖い」と思ったなら、それは自然な反応だと思います。僕も同じところで止まりました。
ただ、リスクの中身が分かっていれば、対処のしようがあります。保証人がいるのかいないのか。持ち家があるのかないのか。それによって話はまったく変わります。自分の場合はどうなのかを確かめるのが、無料相談でやることです。
郵便物の送り方について希望を伝えられるかどうかは、事務所ごとの運用によります。気になるなら、最初の問い合わせの時点で聞いてしまうのが確実です。
＼ メール問い合わせOK ／
※減額や免除ができるかどうか、家族に知られずに進められるかどうかは、個別の状況により異なります。必ず専門家にご確認ください。
まとめ
借金を自力で返せるかどうかは、金額では決まりません。判断の材料は次のとおりです。
自力で返せる3つの条件
- 元金が毎月減っている
- 新しく借りずに生活が回っている
- 金利を下げる手段がまだ残っている
自力では難しくなる4つのサイン
- 返すために新しく借りている
- 元金が1年前とほとんど変わらない
- 金利を下げる手段を試し尽くした
- 動けない理由が「お金」ではなく「人」
今日できることは1つだけです。1年前の残高と、今の残高を見比べてみてください。減っているかどうかで、進む方向が変わります。
自力で返す側だった場合の具体的な手順は、こちらにまとめています。
※本記事は筆者の実体験と公開情報にもとづく一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。債務整理の可否や効果、家族に知られるかどうかは個別の事情により異なります。実際の判断は、弁護士・司法書士や、お住まいの自治体の多重債務相談窓口（消費者ホットライン 188）にご相談ください。なお本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。
